高崎市議会 2022-12-09 令和 ４年 １２月 ９日 市民経済常任委員会−12月09日-01号
１の趣旨でございますが、本計画は、法に基づき脱炭素社会の実現に向けた2030年度までの本市が目指す計画として策定するものでございます。２の計画の期間でございますが、2022年度から2030年度までといたします。
１の趣旨でございますが、本計画は、法に基づき脱炭素社会の実現に向けた2030年度までの本市が目指す計画として策定するものでございます。２の計画の期間でございますが、2022年度から2030年度までといたします。
報道等でも、コロナ禍やウクライナ情勢、世界的な脱炭素の加速などに起因した石炭や液化天然ガスの輸入価格高騰により電気料の高騰が続いています。これは、工場など大量に電力を必要とする事業者にとっては死活問題となっております。ある経営者からは、電気料金が1.5倍にもなり、製品への価格転嫁もままならない上にコロナ融資の返済も始まっており、とても苦しい状況だといったお話もお聞きしております。
また、ゼロカーボンシティの実現に向けた取組についての質疑があり、このことについては、太陽光発電システム導入報奨金及び省エネルギー機器設置費補助金制度に、新たに蓄電池導入報奨金をメニューに加え、広報やホームページと併せ、ハウスメーカーや設置業者に周知し、脱炭素社会の実現を推し進める考えである。
◎田園整備課長（井上敏聡君） 本市では、現在農業用水を活用した小水力発電設備はございませんが、水力発電は純国産の再生可能エネルギーであり、発電過程において二酸化炭素を発生しないクリーンなエネルギーと認識しております。水路などの農業水利施設を利用した小水力発電は、農業施設の維持管理費の削減と農業負担の軽減を図るとされております。
備考欄２行目、幼稚園等感染症対策事業は、施設内の換気を徹底するため、保育室や職員室に二酸化炭素濃度測定器を配備いたしました。 ５項１目社会教育総務費の繰越明許費欄９行目、需用費は、新型コロナウイルス感染症対策として、社会教育施設等に衛生用消耗品を継続的に整備するため繰越ししたものであります。 240ページ、241ページをお願いいたします。
そうした中で、我が国においては、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラル、また脱炭素社会の実現を目指すことを掲げ、国民にも取組への理解と参加が呼びかけられております。
小中学校の感染症対策として、体温検知用サーマルカメラ、二酸化炭素濃度測定器及び衛生用品を配置しました。 コロナ禍における児童生徒の通学環境を整えるため、校外活動支援バスを活用し、通学バスを増車することで、１台当たりの乗車人数を減らすとともに、車内消毒の徹底を図りました。 市内の教育・保育施設及び放課後児童クラブの感染症対策を推進するため、衛生用品や備品の配備及び導入支援を行いました。
森林林業は、地球温暖化対策、二酸化炭素の吸収源として世界的に関心が高まってきています。これまでにも何度かお聞きしていますが、この２つの税についてお聞きをいたします。 初めに、森林環境税、森林環境譲与税について、改めてどのような税で、本市としてどのような使途で取り組まれていくのかお聞きをいたします。
まず、脱炭素推進室についてですが、この設置の目的や経緯、そして、現在取り組んでいることなどについては、先日の同僚議員の質問に対する答弁がありました。私は、この脱炭素推進室という組織が置かれたことに対しては、２０５０年に向けて本気で取り組む姿勢の現れだと思いたい。地球の未来を太田から、この実現に向けて、一定の権限を持って中心的に仕事を進めてほしいと思っています。
現在の脱炭素について、世界的潮流と国内での主な動きはどのようなものかお聞かせください。 ○議長（岩崎喜久雄） 飯塚産業環境部長。 ◎産業環境部長（飯塚史彦） ２０５０年脱炭素社会に向け、世界では成長戦略として、脱炭素分野の研究開発支援及び水素関連、エネルギー貯蔵等の先端技術導入支援を積極的に行ってございます。
急激な少子・高齢化の進展に伴う子育て、医療・介護などの社会保障制度の整備、人口減少下における地域活性化対策、脱炭素化を目指した環境対策など、地方公共団体には極めて多岐にわたる役割が求められています。
ＡＩの導入（業務の効率化・判断の適正化） │ │ │ │ │ │ ・一時保護所のあり方 │ │ │ │ │ │ ・子どもアドボケイト（代弁者）の活用 │ │ ├──┼──┼────────┼────────────────────────────┼───┤ │ ２│１８│林 恒 徳 │１ 脱炭素社会
また、本市は２０５０年脱炭素社会の実現に向けて、温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを目指すゼロカーボンシティーを表明しました。市民、事業者の皆様の協力を得ながら、脱炭素化に率先して取り組んでいます。
市有施設の照明のＬＥＤ化について、髙木市長は令和４年の年頭の挨拶において、今年は渋川市の脱炭素化に向けたキックオフの年にすると発言をされたと承知しております。令和４年度当初予算において、講演会の費用が計上されているものの、脱炭素化、2050年温室効果ガス排出量実質ゼロを目指す具体的な事業が計上されていません。
具体例といたしまして、ＤＸや脱炭素の推進といった重要施策や喫緊の課題への対応と、行政センターの統廃合などによる効率的な組織体制の見直しや市民目線での行政改革といったところなどを取り組んできました。また、全庁的には、行政手続における押印の見直しを実施し、簡素合理化を図ることで市民サービス及び利便性の向上につなげる改善活動を実施しているところであります。 ○議長（岩崎喜久雄） 高田靖議員。
初めに、2050年カーボンニュートラルを達成するために、国と地方の協働、共創による取組が必要不可欠として、国が2021年６月に策定した地域脱炭素ロードマップとはどのようなものなのかお伺いいたします。 ◎環境部長（清水弘明君） 林 恒徳議員の１点目、脱炭素社会の構築についての御質問にお答えいたします。
───────────────────┼────┼───┤ │ ２ │３４│高 橋 美奈雄│１ 予算編成方針について │ ６２ │ ８７ │ │ │ │ │２ コロナ禍における市政運営について │ │ │ │ │ │ │３ 公共交通について │ │ │ │ │ │ │４ 脱炭素社会
生活環境の整備では、脱炭素社会の実現に向け、新たに蓄電池導入報奨金を始めるほか、ごみの減量とリサイクル推進のため、一般廃棄物選別施設整備事業に着手するとともに、木造住宅耐震改修補助事業、空家等対策事業など安全安心なまちづくりに努めるとしています。さらには、老朽化した西部消防署の改築を進めるなど消防体制の充実を図るとしています。
◎財政課長（天田順久君） 森林環境譲与税につきましては、災害防止の観点、また二酸化炭素排出量の削減等の観点から、令和元年度に森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保するということから創設されたものでございまして、令和６年度から国税として賦課徴収されます森林環境税が財源となります。
◆委員（八長孝之） 買取価格が下落している、あと、導入にかかる初期費用が高額であることなどがあるということなのですけれども、例えば本市に関しては、やはり脱炭素といったものも売りにしているところもあるので、例えば報奨金を引き上げて導入促進を図るお考えとかがあるのかお聞かせください。